スポンサーリンク

TOP

借用書に必要な内容

様々な書類のテンプレートを無料で見ることができます。
必要な部分をコピペして使ってください。

書類のひな型が重要な理由

お金の貸し借りに関する書類は、利息など請求の仕方も法律に添って記載しなくてはなりません。

何も知らずに貸金請求などで独自の書面を送ってしまったりすると、貸している側のあなたが罪に問われる場合さえありますので注意が必要です。
そういった時に、借用書や督促のひな型が役に立つのです。これらのテンプレートをうまく活用し、あなたの生活に役立ててください。

契約書類に欠かせない内容

書面を作るにあたり、必要事項がいくつかあります。
名前、住所などは当たり前ですが、みなさんが借用書など
「約束事」の書面を作った時に、見落としがちなのは、約束を守れなかった時にどうするかということです。
契約は履行されれば良いのですが、そもそもこういった書面は不履行が起きた時のために作成するモノです。
お金の貸し借りであれば、「返さなかったらどうなるか」をきちんと記載しないと、あとあと何のために作った書面だかわからなくなります。

借用書に重要なこと

友人、知人、家族間でのお金の貸し借り

友人間のお金の貸し借りでは、ここまですることは難しいと思います。

ですので、なおさら友人間でのお金の貸し借りについては、あげたモノとして割り切れないようなら、最初からするべきではありませんね。
不履行時の記載についての具体的な例としては、動産、不動産の引き渡しなどです。このあたりに関してはひな型、テンプレートをご覧ください。
ただし、不動産譲渡ともなってくると、到底素人ではできませんので、専門家にお金を払ってでもきちんと書面を作成しましょう。

個人間のお金の貸し借り

個人の貸し借りでもトラブルがよくおきます。
個人間のお金の貸し借りに書面で借用書まで取るのはなかなか難しいでしょうが、いざという時に最低限の知識は必要です。
利息に関しても、請求に関しても、知らないと貸しているあなたが罪に問われたりと、バカバカしい結果になりかねません。

貸したお金が返ってこない

貸したお金が返ってこないトラブルが非常に多く、借用書もなく困る人もいます。
借用書のひな型を見て、いざというときに作成できるようにしましょう。

お金の貸し借りには契約書を作成しましょう。借用書をきちんと作り公正証書など返してくれない時を想定し、自分に損害が出ないようにします。
雛形を参考にきちんと契約書を作成すれば、自分の身を守れるのです。
お金の貸し借りの契約書は法的に言うと金銭消費貸借契約書といい、貸し方によって記載方法が異なりますので注意が必要です。保証人になる場合なども連帯保証なのかどうかを確認したうえできちんと内容を理解してください。

個人の貸し借りによる取り立て行為

また借用書があっても素人が貸金の取り立てを行う場合は注意が必要です。

お金を返してくれないからと言って何でもしていいわけではありません。
貸したあなたが捕まるなんていうことのないように、取り立て行為に関してもきちんと勉強しましょう。

また、金融業者のように業務としてやっている場合と、個人が貸し借りする場合は利息も取り立ても法律が若干異なりますので注意してください。

利息制限法

貸金業者などがお金を貸す場合に適用される利息制限法というものがあります。
このほかに出資法や貸金業取り立て法など、お金の貸し借りにはいくつか法律がありますので
素人が利息を取ったり取り立てをするには知識が必要です。

利息制限法や個人間の利息については以下の通りですが、記載のものは記事掲載時のものです。

これまでも、利息の上限は何度か改定されていますので、必ずしも最新とは限りませんので、ご自分で確認するようお願いします。

法務省のサイトへ

利息制限法

利息制限法 第1条
金銭の消費貸借の利息は、次の利率を超える部分は無効とする
①元本が10万円未満 年利20.0%
②元本が10万円以上100万円未満 年利18.0%
③元本が100万円以上 年利15.0%

個人間の貸し借りでは利息の上限が異なる

金融業者からの借入と、友人などからの借入とでは、出資法上の上限金利は異なります。

個人間融資の場合は、年率109.5%を超えて貸付したり、当該金利を超える契約を締結したりした場合、出資法違反になります。(記事掲載時調べ)

不動産に関する書類

不動産を取り扱う場合は専門知識のある人に手伝ってもらうか、お金を払って丸投げしたほうが良いと言えます。

上記の個人間のお金の貸し借りでさえ、法的知識がないと貸した側が不利になることさえあるので
不動産ともなると、動く金額も大きく、手続きも複雑です。

自分がブラックか調べる

ブラックか調べる

カードを作ろうとしたら作れない、借り入れ申し込みをしたら断わられた、そんな時は自分がブラックリストになっている場合があります。

自分がブラックかを調べる

自己破産について

自己破産したい方は条件や費用をよく把握しましょう。

スポンサーリンク
書式の達人