【テンプレート・書式】借用書・債務承認弁済契約書の書き方！記載漏れが招くトラブルと注意点

「お金の貸し借りや売買取引をすることになったけれど、ネットにあるテンプレートやひな形をそのまま使って大丈夫だろうか？」
「形式だけの書式をコピペして使った結果、いざという時に全く役に立たなかった……」そんな失敗談は後を絶ちません。

インターネット上には多くの「借用書・示談書・契約書のひな形」が落ちていますが、個別の状況に合っていない書式や、肝心な部分が抜けた記載漏れのある文書を安易に使ってしまうと、後々取り返しのつかない金銭トラブルに発展するリスクがあります。

この記事では、テンプレートや書式を探している方向けに、借用書、債務承認弁済契約書、売買取引など様々なケースにおける「よくある記載漏れ」と、トラブルを防ぐための書き方のポイントを細かく解説します。

【免責事項・ご注意】
当サイトで紹介している内容は、一般的な文章構成や書類作成のポイントを解説するものです。法的有効性や債権の回収を保証するものではありません。実際の契約書作成や深刻なトラブルにあたっては、弁護士や司法書士などの専門家にご相談いただくことを強く推奨いたします。

なぜ「ひな形・テンプレートのコピペ」だけでは危険なのか？

検索エンジンで「借用書テンプレート」「売買契約書ひな形」と検索すれば、いくらでも無料の書式が見つかります。

しかし、それらを無思考にコピペして名前や金額だけ書き換える行為には大きな落とし穴があります。テンプレートはあくまで「全体の枠組み（フォーマット）」を示すものであり、当事者間の合意内容やリスクの所在がその通りにカバーされているとは限らないからです。

具体的なケースごとに、書式やテンプレートを使う際に絶対に見落としてはいけない「記載漏れしやすいポイント」を見ていきましょう。

個人間の貸し借りなどでよく使われる借用書ですが、以下のような項目が抜けていると「言った・言わない」の水掛け論になります。

利息や遅延損害金の取り決め漏れ： 「無利息のつもりだった」「返事が遅れたときのペナルティ（遅延損害金）の利率を書き忘れた」ことで、後から法的な利息制限の範囲を超えて揉める原因になります。
返済期限・返済方法の曖昧化： 「出世払いで」「お金ができたら返す」といった抽象的な表現は、法律上「いつでも請求できるが、いつまでも請求が難しい」不安定な状態を生みます。具体的な年月日や振込口座を必ず書き残しましょう。

すでにある借金や売掛金の未払いについて、改めて条件を取り直すのが「債務承認弁済契約書」です。この書式における最大の注意点は以下の通りです。

「いつの、何の債務か」の特定漏れ： 過去の複数の取引や個人的な貸し借りが混ざっている場合、どの金銭についての合意なのかが曖昧だと、「そんな古い話は聞いていない」と相手に逃げ道を与えてしまいます。発生原因と元本金額を明確に記載させましょう。
「期限の利益喪失条項」の抜け： 分割払いにした際、「〇回以上支払いを怠ったときは、催告なしで残金全額を一括して支払う」という条項を入れ忘れると、1回遅れてもその都度しか催促できなくなるリスクがあります。

事業者間や個人間での高額な物品売買（中古車や機材など）の取引でも、テンプレートをそのまま流用してトラブルになるケースが多々あります。

目的物の不具合（契約不適合責任）の範囲： 「引き渡し後にすぐ壊れた」「聞いていた状態と違う」というトラブルを防ぐため、現状有姿での引き渡しなのか、保証期間はどうするのかの記載が不可欠です。
危険負担や引き渡し時期のズレ： 代金を支払ったタイミングと、商品を実際に引き渡すタイミング、輸送中の破損リスクをどちらが負うのかの取り決めが漏れていると、思わぬ損害を被る原因になります。

ネット上のテンプレートや書式を参考にする際は、以下の鉄則を守ることでトラブルのリスクを大幅に軽減できます。

自分の状況に合わせて項目を削ぎ落とさない・足す： テンプレートに書かれている項目がなぜ存在するのか（何を守るための文言なのか）の意味を理解し、足りない条件は必ず追加する。
曖昧な表現を一切排除する： 「誠意を持って対応する」「適当な時期に」といった、法律的に意味を持たない曖昧な言葉をなくし、数字や期日、固有名詞で具体化する。
必要に応じて公正証書を検討する： 金額が大きかったり、絶対に回収リスクを減らしたい場合は、個人の手製テンプレートで済ませず、公証役場で「強制執行認諾文言付公正証書」を作成する選択肢を常に持っておく。