甲（譲渡人）住所
氏名 ㊞
乙（譲受人）住所
氏名 ㊞
丙（債務者）住所
氏名 ㊞
当事者を上記のように定め、甲、乙、丙との間で次のとおり、債権譲渡について合意する。
１ （債務の内容）
甲は、本日下記の者に対し下記貸金債権（以下「本件債権」という。）を有していること並びに
本件債権について債務者から対抗される何らの事由のないことを保証する。
記
債務者 住所
氏名 ㊞
借入年月日 平成 年 月 日
元金 金
返済日 平成 年 月 日
利息
損害金
２ （債権譲渡）
甲は、本件債権を本日乙に金 （以下「本件売買代金」という。）にて売り渡し、
乙はこれを買い受けた。
３ （譲渡の対価）
乙は、代金の金 を本日甲に支払い、甲はこれを受領した。
４ （原状回復）
各条項に違約及び異議があり本契約が解除もしくは解約したとき乙は、直ちに本件債権を甲に返還し
解除の通知を発送し、それと同時に甲は、受領済みの本件売買代金とそれに対する受領の日から
年○％の割合による利息を加えて乙に返還しなければならない。
５ （免責）
乙が丙から現実に回収した金額が本件売買代金に達しないときでも、乙は甲に対し、名目の如何を問わず
なんらの請求をしないものとする。
合意成立の証として、この合意書2通を作成し、甲乙が各１通を保有する。
平成 年 月 日
（甲） 住所 ㊞
（乙） 住所 ㊞
基本的に通常の再建に関しての債権譲渡は同意がなくても、債務者への通知だけでできます。